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中小企業庁 下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正

2016年12月15日 12:00 AM

中小企業庁は、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正を行いました。

具体的な改正内容は以下の通りです。

①親事業者は、下請事業者の生産性向上等の取組に必要な協力をするよう努める。

②親事業者は、原価低減要請をするとき、経済合理性や十分な協議を欠いた要請はしない。

③親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議する。

④金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議し、方法や費用負担を明確に定める。親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担する。

詳細は、中小企業庁HPをご参照ください。