
M&A支援
サービス内容
M&Aとは企業の合併・買収のことをいいますが、広い意味において合併以外の組織再編行為(会社分割、株式交換、株式移転)や事業譲渡も含まれます。
このM&Aを行うことによって、短期間のうちに事業規模を拡大することができます。また、近年では後継者不在の企業の事業承継の場面でM&Aが利用されています。
1.財務デューディリジェンス
過去のM&A事例から、買い手と売り手との基本合意から最終合意までのスピード感がなければ、失敗に終わってしまうことが多いようです。そのため、買い手企業は、売り手企業から必要な情報を効率的に入手する必要があります。すなわち、デューディリジェンスを短期間のうちに効率的に実施することがM&A成功の鍵となります。
プレディクトパートナーズでは、数多くの経験とノウハウを持った公認会計士が業務を担当します。お申し込みからレポートの提出までの期間は2~3週間程度で対応しており、短期間で意思決定を行うことが可能です。財務デュ-ディリジェンスで力点をおくべき調査項目は、買い手・売り手企業の状況によりケースバイケースです。初回ご相談時に買い手・売り手企業の状況をしっかり把握した上で調査項目を提案しお見積もりを致しますので、無駄なコストや時間のロスを防ぐことができます。
【主な調査内容】
対象会社の概要把握
貸借対照表項目の調査
損益計算書項目の調査
正常収益力の分析
修正純資産分析
運転資金分析
2.企業価値評価
企業価値評価を行うことで、買収金額の価額を設定します。
企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ3つのアプローチがあり、
それぞれの特徴を踏まえて評価しなければ適切な評価額の算定はできません。
企業価値評価アプローチ | 特徴 | 代表的評価方法 |
---|---|---|
マーケット・アプローチ | 上場株の市場価格や取引事例における価格を参考に評価額を算定 | 市場株価平均法 類似会社比較法 |
インカム・アプローチ | 将来の収益力に基づき評価額を算定 | DCF法
配当割引モデル |
コスト・アプローチ | 買収される企業の純資産額に基づき評価額を算定する | 時価純資産法 |
上場会社の買収や組織再編時の企業価値評価業務を数多く経験した公認会計士が業務を担当します。
そのため、客観的かつ合理的な企業価値評価を行うことが可能となります。
① 企業価値評価シュミレーションサポート
M&Aの事前検討段階において、ターゲット企業の買収価額の目安の算定を行います。
② 企業価値算定書の作成
企業価値評価算定書は、株主その他の利害関係者に対して説明するための
M&Aの買収価額について第三者による評価過程と結果が記載された文書です。
特に上場会社が他の会社を買収する場合には、取締役は株主に対して説明責任を果たす必要があるために、
第三者による客観的な評価額の算定を行い、それに基づきM&Aを実行する必要があります。
報酬
業務内容に基づき個別にお見積致します。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
ご契約までの流れ
- まずはメールもしくはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
- メールでのお問い合わせの場合には、2営業日以内にはご連絡いたします。
- 簡単にお電話でお困り事や問題点をお聞かせください。
- 無料相談をご希望のお客様は無料相談の日程を決めていきます。
- 初回無料相談を承ります。
- 経営や業績に関するお困りごとをお聞かせください。
- 具体的な決算内容などのアドバイスをご希望の方は、法人税申告書、決算書をご準備ください。
- 資料を拝見して、現状を分析を行い、改善すべき点を提案を致します。
- 貴社のお困りごとやご要望に応じて、お見積提案書を作成いたします。
- 見積提案書の内容にご納得いただけましたら、ご契約ください。
- 貴社の課題解決に全力でサポートいたします。